平成24年度（2012A期）より産業利用分野の主要な成果非専有課題は一般課題と重点産業化促進課題である。本報告書は2013B期の産業利用分野における課題実施状況の報告を目的として、2013B期に実施した一般課題（産業利用分野）と重点産業化促進課題のうちSPring-8利用研究成果集に投稿されなかった課題の報告書を収録したものである。

1. 一般課題（産業利用分野）
   　 一般課題（産業利用分野）の課題とは、課題申請の際に産業利用分野（I）での課題審査を希望した成果非専有の一般課題（課題審査は課題審査委員会産業利用分科会が行う）を指し、課題申請者の所属で区別されるものではない。大学等の公的研究機関に所属する者でも、一般課題（産業利用分野）への申請は可能である一方、民間企業に所属する者が他の審査分野に申請することも可能である。なお、民間企業に所属する者が産業利用分野以外の分野に申請した課題は一般課題（産業利用分野）としては扱わない。一般課題（産業利用分野）の募集は他分野の一般課題と同様に、年2回の課題募集期間において全ての共用ビームラインへの申請が可能である。これに加えて、平成23年3月2日実施した重点産業利用課題評価委員会において、"継続が望ましい"と提言された重点産業利用課題の制度を産業利用分野の一般課題に適用している。この産業利用分野の一般課題に特徴的な制度は以下の6項目である。
   
   a) 産業利用ビームラインI（BL19B2）、II（BL14B2）、III（BL46XU）は半期ごとに前半を1期、後半を2期とした2回の課題募集を行う（年4回課題募集を実施）。1期と2期の両方で利用実験を行いたい場合は、継続的な研究内容の課題であってもその都度、新規課題として応募することが必要である。なお2013A期よりこれらのビームラインでは成果非専有の一般課題は、審査希望分野が産業利用分野である一般課題（産業利用分野）のみとした。これらのビームラインを指定した申請であるものの、審査希望分野が他分野の課題は申請者の希望にかかわらず産業利用分野で審査する。
   b) 新規利用拡大の観点から課題審査において利用経験を考慮する。
   c) 民間企業利用拡大の観点から課題審査において所属機関を考慮する。
   d) 課題実施後約2～4か月以内に所定の書式の産業利用課題実施報告書を提出する。なお、この報告書はSPring-8利用研究成果集として審査を受けることも可能である。
   e) 全採択課題に担当コーデイネーターを配置する。
   f) 科学技術的妥当性に関する審査は
   　 (1)産業基盤技術としての重要性および発展性
   　 (2)社会的意義および社会経済への寄与度の観点を重視して実施する。
   　 に重点をおいて実施する。
   
   
2. 重点産業化促進課題
   　「重点産業化促進課題」は領域指定型の重点研究課題として、平成23年9月13日に指定された。この「重点産業化促進課題」は、平成22年度に閣議決定された新成長戦略に掲げられているように研究開発のデスバレー克服に向けた、大学や公的研究機関のみならず産業界からの利用を通じた産学官連携（産学官ネットワーク化）による技術開発を支援するものである。この趣旨にもとづき、課題の募集、審査、実施及び報告は一般課題とは若干異なった制度となっている。なお、同課題の実施期間は2年間であるため、2013B期をもって終了する。
   
   2-1)　募集の対象
   　産学官連携促進が目的であるため、研究組織（共同で実験を行うグループ、つまり実験責任者と共同実験者から成るグループ）が 「産学」、「産官」、もしくは「産官学」である課題を募集の対象とする。 例えば、産業界（民間企業を指す）を含まない「官学」の研究組織や産業界のみから成る組織は対象とはならない。 また、JASRIは独立した所属機関とは見なさない（JASRIは「産」「官」のいずれにもあたらない）。
   　申請の折には産学官連携が効果的に行われることを明らかにするために、課題実施にあたって、 それぞれの所属機関ごとの役割分担を明記することが求められる。
   
   2-2)　対象ビームライン、シフト数割合、及び募集
   　産業利用ビームラインI（BL19B2）、II（BL14B2）、III（BL46XU）を対象に、ユーザー実験に供するビームタイムのうち15%以内を配分する。
   　 募集は一般課題と同時期に半期2回行う。なお、1期募集において後述の通期課題の2期分のシフト数も含めた合計シフト数が半期を通じたビームタイムの上限に達した場合は2期に募集を行わない。
   
   2-3)　通期課題
   　1期、2期の両方で利用実験を行いたい場合は、その都度新規課題としての応募が必要であるが、継続的･計画的な実施により一層の成果創出が期待される課題は、“通期課題”とし1期応募の折に2期分のシフト数も含めた申請を受付ける。なお、2期は通期課題の募集は行わない。
   
   2-4)　審査
   　最初に研究組織が産学官連携であるかどうかの申請要件について審査を行う。申請要件を満たさない課題は重点産業化促進課題として不採択となる。申請要件を満たす課題については、一般課題（産業利用分野）と同様に課題審査委員会産業利用分科会が行う。なお、重点産業化促進課題として不採択となった課題は、自動的に一般課題（産業利用分野）の課題として、他の一般課題と一緒に改めて審査される。重点産業化促進課題においては一般課題（産業利用分野）の観点に加えて産官学連携が有効に機能するかどうかも含めて審査する。
   
   2-5)　報告
   　WEBより提出するビームタイム利用報告書、利用実験課題報告書に加えて課題実施後約2～3か月以内に所定の書式の重点産業化促進課題実施報告書を提出する。なお、この報告書はSPring-8利用研究成果集として審査を受けることも可能である。。
   

1. 応募・採択結果　重点産業化促進課題
   表1．応募時期及び研究機関別課題応募・採択結果

   募集時期	機関分類	応募数＊	採択数＊	採択率（%）
   第1回募集	学官	8	6	75.0
   	産業界	6	6	100.0
   合計		14	12	85.7
   第2回募集	学官	0	0	-
   	産業界	2	1	50.0
   合計		2	1	50.0
   総計		16	13	81.3

   *重点産業化促進課題で不採択となり、一般課題として再審査され採択された課題は採択数から除外している。
   
   　今回の重点産業化促進課題の採択率は1期85.7%で非常に高くなった。これは、2012B期までは重点産業化促進課題の不採択理由が官学のみ研究組織など応募要件を満たさないものが3-4割程度と多かったが、この制度の認知が進んで要件未達課題は極く一部となったことが一因である。一般課題（産業利用分野）にも産学の体制で申請された課題が多数あることから、利用者にとって重点産業化促進課題に申請することの利点が少なくなったためと考えられる。つまり、産学連携の促進という本重点課題の目的は概ね達成されたものといえる。重点産業化促進課題は不採択となっても改めて一般課題として再審査される制度があるが、2013B第1期においては重点産業化促進不採択課題2件のうち、一般課題として採択になった課題が1件あった。2013B第2期では、重点産業化促進不採択の1課題は一般課題としても採択されなかった。
   
   
2. 応募・採択結果　　一般課題（産業利用分野）
   表2．応募時期及び研究機関別一般課題応募・採択結果

   募集時期	機関分類	応募数＊	採択数＊	採択率（%）
   第1回募集	学官	57	31	54.4
   	産業界	36	21	58.3
   合計		93	52	55.9
   第2回募集	学官	22	10	45.4
   	産業界	15	3	20.0
   合計		37	13	35.1
   総計		130	65	50.0

   *応募数には重点産業化促進課題で不採択となり、一般課題として再審査された
   課題（1期産業界 0、学官 2、2期産業界 1）、及び重点グリーン/ライフ･イノベーション推進課題で不採択となり一般課題として再審査された課題（1期のみ学官 2）を含む。また、採択後に12条課題に分類されるJASRI職員から申請された課題を応募数（1期 12課題、2期 4課題）、採択数（1期 9課題、2期 4課題）を含む。
   
   　重点課題で不採択になって再審査した課題も含むと一般課題（産業利用分野）は全応募数が130課題で2013A期の応募数153課題より15%、2012B期の163課題よりも20%減少している。2013B第2期の応募数は2013A第2期の54課題の68.5%、2012B第2期の44課題の84.1%と、1期2期を通じて応募が減少している。
   　2013B第1期の産業界の応募数は36課題で前年同期の2012B第1期の51課題の約70%若干の減少、2013B第2期も2012B第2期の約80%と大きく減少した。産業界からの応募の減少は、産業利用を前面に出しているあいちシンクロトロン光センターの供用開始が一因である可能性が考えられる。
   　以上のように、応募課題数が少なかったにもかかわらず2013B期の一般課題（産業利用分野）の採択率は１期55.9%、2期35.1%で1, 2期ともに約70％に達した2012B期よりも著しく低くなった。特に第2期の採択率が極めて低くなっているが、これは熱源更新工事により供給できるビームタイムが例年の半分以下であったことが主な原因である。特に、第2期における産業界の採択率20%は学官の採択率の半分以下であった。不採択課題には新規利用者からの申請や実施例が少ない分野の課題が多数あるため、新規及び新分野の利用を促進するための施策が必要になりつつあることを示している
   
   
3. SPring-8利用研究成果集としての審査
   　前記のとおり2011B期より成果公開の扱いが変更になったため、実験責任者の希望に応じて重点産業利用報告書をSPring-8利用研究成果集として査読審査を受けて公開文書として扱うことも可能とした。重点産業化促進課題及び産業利用分野の一般課題も同様で、SPring-8利用研究成果集として審査を受ける公開文書とすることができる。平成26年7月10日の時点で実施報告書作成対象78課題のうち23課題がSPring-8利用研究成果集としての審査を希望している。公開は査読審査が終了し成果審査委員会での承認後となるため、これら23課題の報告書はここには採録されない。

１)産業分野ごとの動向
　図1は、産業利用分科会で審査を経て採択された成果非専有課題実施件数の推移である。2012A期以降は重点産業化促進課題と一般課題（産業利用分野）の和、2011B期以前は重点産業利用課題と一般課題（産業利用分野）の和である。成果非専有課題の応募数及び採択数の減少をうけて全ての分野で実施課題数が減少している。中でもかつて産業利用の主役であったエレクトロニクス分野（EL）が大きく減少、特に産業界の実施は2012B期、2013A期のほぼ1/3程度にまで減少した。これはLSIに代表される国内の電子デバイス事業の縮小を反映したものと考えている。



図1.　産業利用分野における成果非専有課題実施件数


２）2013B期における民間企業の利用状況
　図2は2013B期共同利用研究実施課題（共用ビームラインで実施した課題）を所属機関、専有 ／非専有の別でその割合を示している。民間企業に所属する実験責任者の課題数が全体の20.0%で、その内訳は一般課題（産業利用分野）が3.8%、重点産業化促進課題が1.1%、であり、測定代行を含む成果専有課題は13.8%と企業による課題の2/3弱にまで増加し、成果専有課題が産業界によるSPring-8利用の主流になりつつある。なお、民間企業が実験責任者で産業利用以外の分野で採択された課題が、重点産業化促進課題を含めた全成果非専有課題の約1/4に増加している。これはBL14B2、BL19B2、BL46XUの産業利用ビームラインで提供している以外の放射光利用技術を用いた課題であるため、民間企業における放射光利用技術の幅の広がりを示すものと考えられる。



図2.　2013B期共同利用研究実施課題における民間企業の実験責任者の割合


３）民間企業の課題実施動向
　図3は共用ビームラインにおける民間企業の課題実施状況の推移を課題種ごとに示している。毎年B期はA期よりも実施課題数が多い傾向があるが、2013B期は2013A期より実施課題が少ない。これは、2013B期の供給ビームタイムが例年よりも少なかったことが主な原因と考えている。



図3．民間企業による共同利用研究実施課題の課題分野別推移


４）民間企業の共用ビームライン利用状況
　2013B期におけるビームラインごとの民間企業による利用件数を図4に示す。全共用ビームライン26本のうち民間企業が利用したビームラインは19本で民間企業による放射光利用技術の広がりを示している。特に、高エネルギー非弾性散乱や核共鳴散乱など放射光利用技術としても特殊な技術も民間企業が利用していること、14本のビームラインで民間企業による成果専有課題が実施されていることは特筆に値する。一般課題（産業利用分野）及び成果専有課題は、産業利用ビームラインI、II、III（それぞれBL19B2、BL14B2、BL46XU）での実施が他のビームラインよりも著しく多いのはこれまでと同様である。また、これらのビームラインにおいて測定代行を含む成果専有課題が一般課題（産業利用分野）及び重点産業化促進課題などの審査課題よりも実施件数が多くなるのもここ数年の傾向であるが、特にBL14B2、BL19B2では測定代行が民間企業による利用の主流となりつつある。一方、産業利用III（BL46XU）の課題実施件数が産業利用I（BL19B2）、II（BL14B2）よりも著しく少ないのは、BL46XUが提供している装置が多軸回折装置と硬X線光電子分光装置であり、どちらも実験に比較的長いシフト数が必要であること、硬X線光電子分光は新しい利用技術であるため利用者の認知度が低いことが原因と考えている。特に、硬X線光電子分光装置は試料交換の際の真空引きに要する時間が長いため、試料交換効率化に向けた取り組みが必要と考えている。



図4．2013B期　利用技術分野別（ビームライン別）民間企業利用件数